アエラの記事が振るっていますね。
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スルガ銀行の幹部は知っていた！？
アエラの最新記事によると、スルガ銀行横浜東口支店の前支店長とされる人物による非常に重要な証言が音声データとして既に金融庁並びに第三者委員会の手に渡っていることになります。
以下引用
スマート社がシェアハウスを発展させた「簡易宿泊所」投資への融資の継続には、営業担当専務が意欲的だが、経営企画部や監査部の担当役員に反対された。社長は「お飾り」のため、10月末の取締役会で創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯの判断を仰ぐことになった。
アエラの取材に応じたスマートデイズ元社長の大地氏は、
実際に10月末にスルガ銀行側から「簡易宿泊所の融資は続けると決めた」との方針を伝えられた。その後、スルガ銀行東京支店に呼ばれ、担当専務から「頑張れよ」と肩をたたかれたと言う。
この話の信憑性については不明です。
何故なら、実際には10月17日にスマートデイズからオーナーに対して
「（スルガ銀行からの新規融資にがつかず、資金繰りが悪化したため）約束した保証家賃は支払えない。当面オーナーが銀行に支払わねばならない元利のみの支払いとする」と一方的に伝えられています。
ただし、１０月以降も何軒かの融資は実行されており、スルガ銀行とスマートデイズの間でどのようなやりとりがあったのか、興味があるところです。
スルガ行員の不正の認識
スルガ銀行では自主調査にて一部行員が書類改ざん等の不正を認識していたことを公表しましたが、金融庁としては「捜査に協力的ではなく、調査において重要な役職員の退職が見られる」ことから、第三者委員会の設置を求め、より厳しい調査の結果入手を図っているようです。
此の期に及んで、スルガ銀行はまだ事実を隠蔽しようとしてるのでしょうか？
スルガ銀行としては、自ら一部社員の関わりを公表する事でお茶を濁すつもりかもしれませんが、捜査に非協力的であると思われる状況はいかがなものでしょうか？
上述、アエラの報道によると、岡野氏は別としても随分前から組織として認識していたとも読めます。
組織的であるのならば、相当に厳しい行政処分が課されることになるでしょうが、第三者委員会による調査には2-3か月かかり、金融庁の本格的な処分検討はその結果を待ってからと報じられていますので、事件の解明には今しばらく時間がかかりそうです。
仮に、本件がスルガ銀行の組織的不正事件ではかったとしても、一部幹部が以前より認識していたということであれば、債権の扱いも通常のような回収は不可能になるのではないでしょうか？
スルガ銀行が負う不良債権の処理は？
不正があったとしても、スルガ銀行も被害者と考えられるので、債権は債権として回収することになる。との意見も聞かれます。
未だ明確な解決策は提示されておらず、スルガ銀行としては金利の引き下げ、融資期間の見直しで対応しているようです。
貸付金がほぼ確実に焦げ付くことがわかっていて、不正に関与してまで貸付しつけた債権の扱い。
債務者の存在をひとまず無視すれば、理解していた通り焦げ付いたのであれば、融資側の投資責任としてその債権を放棄するというのは理にかなっているようにも思えます。
一方の債務者としても、全くリスクなしの投資ということはあり得ないでしょう。例え自分が知らないところで不正があったとしても、全てをご破算にというのは無理があるよう思えます。
では、双方どれくらいの損害を被るべきなのか？
これについては、当事者同士での話し合いでしか解決しないのではないでしょうか？
私見ですが、裁判を起こしても、お互いに納得いかない結論になるような気がします。
前例がないのですから。
解決策は多岐にわたるでしょう。
水増しされた物件価格については、スルガ銀行も承知の上でしょうから、その分は銀行が被るとか。
物件を売却した残債についての債務圧縮あるいは一定金額の免除とか。
被害者にとっては白紙撤回が望ましいのでしょうが、別の考え方として、超長期固定低金利での金消契約まき直しで解決するというのはどうでしょうか？
ビジネスパーソンとして有名な大前健一氏のハイパーインフレ論をベースに考えて見ました。
大前健一によるハイパーインフレ論は不動産投資に役立つ？
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スルガ銀行、スマートデイズ問題を契機に、世間では不動産投資についても関心が高まっています。
人口減少が懸念されている中、不動産を所有することは是なのでしょうか、否なのでしょうか？
人口減少。世界に類を見ない人口減少。これが日本という国に何をもたらすのか？
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2013年をピークに日本の人口が減少をはじめ、2048年には1億人を切って、9913万人になると予測されています。
この事が何を意味するのか？
大前氏によると、国が維持できなくなると指摘しています。
限られた生産年齢人口が、警察、消防など力の必要な仕事に優先的につくとすると、一般企業が若い人を雇用できなくなるというのが根拠です。
2040年には85歳以上の人口が最も多くなる。
2040年がキーワードです。団塊の世代と言われる人々が85歳以上になるときです。
わずか後22年。これは抗えない事実であり、近未来の日本です。
現時点での政策では物理的に超高齢化社会は間違いなくやってきます。
団塊の世代は推計にしたがって確実に加齢して行きます。
人口推計が狂う部分は、出生予測と、移民の数の2点しかありませんが、この2点については未だ有効な対策が打たれていないわけですから、予測通りの人口減少にならざるを得ません。
人口減少は深刻な問題です。
税収が減り、消費者が減ることにより国内では物も売れなくなります。
住宅の需要も減少し、空き家問題が深刻化します。
地方では、銀行やスーパーを維持できなくなり、病院でさえも維持不可能になるでしょう。
これはそれほど遠い将来の話ではありません。
2040年には896に上る自治体が消滅するとの予測もあります（日本創生会議）
日本の債務は既に1000兆円を超え、いつデフォルトになってもおかしくない状況です。
日本人は将来に向けて銀行に貯金しているので、ギリシャのようにはならないとの声がありますが、既にムーディーズなどによる日本の国債格付けはランクを下げ始めています。
あなたは日本の各付けをご存知でしょうか？現在Ａ１です。
これだけではピンとこないでしょう。
日本は、中国、台湾、韓国よりワンランク下、オマーン、チェコ、イスラエル、エストニアと同レベルなのです。
しかも、下から上がっていっているのではなく、下がっていっているのですから、いつデフォルトになってもおかしくないと言われているのです。
国債デフォルトになると、ハイパーインフレに
一日にしてペットボトルの水が150円から1000円2000円になるような世界です。
大前氏によると、このような状態がいつ起こってもおかしくない。5年くらいは持つかもしれないが、いずれは必ずそうなると断言しています。（2014年）
現在が2018年5月、大前氏の予測が正しければ、既にカウントダウン状態なのかもしれません。
既に述べましたように、予測され、警告されている人口減少問題に対して、有効な手段は打たれていません。
例え今から少子化対策が功を奏しても、その子供たちが経済に貢献するためには20-30年程度の時間が必要。
政府は未だ移民政策をとっていない。即ち、日本の人口減少は確実に起こる事実となります。
従って、人口減少を起因として起こる経済縮小スパイラルは確実に起きるということになります。
債務が1000兆円を超え、収入（税収）が増えずそれを返済するめどが立たなくなれば、当然の帰結としてデフォルトとなる。
結果として、ハイパーインフレが避けられないと結論付けているわけです。
大前氏によると、ハイパーインフレを避けるには、戦争、歳出削減、大幅な増税以外に確実な解決策なしとしています。（日銀がどんどん日本円を発行すれば良いとの意見もありますが）
つまり、彼の論理が正ければ、日本は確実にはハイパーインフレになるという結論になってしまいます。
彼が指摘していない残された道は、世界に類も見ない技術立国としての立場を強化して、国内消費に頼らない税収の確保しかありません。
しかしこれはどの国もなし得ていません。
現時点では、ハイパーインフレになる確率が高いと言うことになります。
ハイパーインフレになるならこの手を打て！
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年金生活者はアウトです。年金だけに頼っていたり、タンス預金をしている場合には生きていくこともままならなくなるでしょう。
都心を離れ、地方の空き家で自給自足生活を余儀なくされる。これは実際にロシアで起こったことです。
しかし、日本が滅亡するということではありません。
それに備えて打つ手があります。
株や仮想通貨に資産をシフトさせることは有効な対策になるでしょう。
一番やってはいけないことは、安全と考えられている預金です。あっという間に無価値になります。
最後に、今回のテーマであるスルガ案件の顧客救済策、不動産です。人口減少により不動産の需要自体は減少します。
ですが、日本がハイパーインフレになっても日本が滅亡するわけではありません。購入するのは日本人とも限りません。
10倍のインフレになれば、これまで1億円の債務で所有していた不動産が、あっという間に10億円になるというイメージです。（実際には家賃の上昇は相当遅れますので、そんなにすぐにはなりませんし、金利が上がりますので買い手がつかず不動産価格は一過性に下がりますが、その後上昇します）
但し、金利は今のうちに固定金利にしておくことが原則です。変動金利だと目も当てられません。
それから、定期借家契約にしておくことも重要です。でなければ家賃を上げることも立ち退きを迫ることも困難になりますから。
固定金利であれば、支払額は変わりません。若干遅れますが、家賃を上げることができます。
100万円の銀行支払いに対して、これまでは120万円の収入であったものが、単純計算ですが1200万円の収入になると、支払いなど無いも同然ですね！！
これから投資用不動産取得するのであれば、そして今回の事件に渦中にあるシェアハウスであれば、固定金利での借り入れは必須という事になります。
実際にハイパーインフレが起こるかどうはわかりません。
起こったとしても、上記のような単純な話ではありません。
ですが、超長期固定低金利、場合によっては水増し価格部分の元本据え置きテールヘビーなどという策は、銀行として取れない手ではないのではないでしょうか？
不良債権を抱えたままという策は取れないでしょうが、返済が滞らないのであれば、利益は少ないですが、不良債権扱いの必要は無くなります。
資金を失いさらに損害が拡大する、投資とは時として大きな代償を支払います。
ですが、銀行という社会的信用のある機関が絡んだ不正事件で、数百名もの自己破産者を出す状況は社会的にも避けたいものです。
不動産投資で一番大事なのは出口戦略。自分の物件がどれくらいの価格で売れるのかを知っておくことは重要です。
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