ふるさと納税の仕組みを簡単に理解して損しない方法を徹底解説|図解付き

ふるさと納税に興味はあるけど、忙しいからじっくりと調べる時間はないし、損すると書いているブログもあるからね、と、つい後回しになっていませんか?

気にはなっているけど、仕組みがイマイチよくわからないという声も多いですね。

確かに、仕組みは意外と複雑ですよね。

私の場合も、もう何回も実施しているので、仕組みなんて知っているって思いこんでいました。

ところが今回改めて調べてみたら、意外と知らないことがあることに気づきました!

でもやっぱり面倒ですよね、長い文章を読むのは。

私も面倒くさがりです!

そこで、今回は今更ながらのふるさと納税の仕組みについて、超超簡単に図解で解説してみます。

これを知れば損することはありませんよ!

ぜひ参考にしてあたなの税金をお得に使ってくださいね。

そもそもふるさと納税って何なのさ!?

jarmoluk / Pixabay

ふるさと納税とは、ずばり、あなたの自己負担は2,000円だけで、あたなの年収に応じた寄付をすることで「食べ物とか、家電とか、ギフト券とか、食事券とか、旅行券」という返礼品をもらえますよっていう制度です。

後ほど詳しく述べますが、年収300万円の人ならば、ざっくり言って、ふるさと納税を活用すれば8,400円相当の品物がもらえちゃいます。

8,400円-2,000円(自己負担)=6,400円得しますよってこと!

年収1,000万円で独身ならば、約52,800円相当の品物がもらえますよ!

ですが、個人個人の寄付限度額を超えて寄付すると損することがあるということなんです。

ですが、この記事を読んで寄付すれば少なくとも損することはなくなります。

やらない手はないですよ!!

ふるさと納税って、自分の故郷に納税することだって思っている人がいますけど、そうじゃないです!

自分が指定した(市町村)に寄付することなんです。そう、納税ではなく、寄付なんですね。

被災地に義援金を送るのと基本は同じ考え方です。

 

ただし大事なこととして、ふるさと納税の精神としてはその自治体に頑張ってほしい、自分が寄付することで村や町の勃興に役立てて欲しい、ということが根本にあることは理解しておきたいですね。事実その寄付金で保育所を作ったりして町おこしが実現している自治体もあります。

 

なので、あなたが支払う「寄付」について、このことも頭に入れながら寄付先を選んでみてはどうでしょうか?

国任せではなく、あなたの税金をあなたの意思で誰かの役に立つことに使ってもらって社会貢献ができます。

さらにあなたも得をするという一石二鳥の策になります。

もともとは地域活性化のための施策だったのです。

ですが、寄付のためにわざわざ手続きしてもらって見返りなしっ、ていうのではこの制度が広がらないだろうという議論になったのですね。

そこで各自治体が寄付先に選んでもらったお返しに「特産物」を送りましょうというというシステムになったわけです。

しかし、その後寄付金獲得合戦となって、地元の特産品ではなくて、寄付してくれた人が喜びそうな品物をお礼にすることが多くなって行きました。

さらに、各自治体による寄付獲得競争が過熱し寄付金に対する返礼品の価値が50%を超えることも稀ではなくなっていきました。

それを見た国会議員より「やりすぎだ!」という声があがり、総務大臣の通達が出されるに至り、還付率は概ね30%程度、地元の特産品が中心の返礼品となっています。

それでもまだまだ魅力的な返礼品を出している自治体は数多く有ります。

返礼品には様々なものがあり、Apple watch やApple TVが返礼品としてもらえる自治体もありますよ。

でも、この説明でもまだピンときませんよね?

では、例を示して解説しましょう。

超簡単なふるさと納税の仕組み

geralt / Pixabay

最初に超簡単に説明しちゃいましょう!

  1. 自分の年収に応じた寄付金限度額を知る
  2. ふるさと納税のサイトなどを通じて今年中に自分が選んだ自治体に寄付をする
  3. 寄付金限度額以内であれば複数の自治体に寄付OK
  4. 自治体から領収書と返礼品が送られてくる((^O^))返礼品の価値はおおよそ寄付金の30%
  5. 翌年の税申告で自治体が送ってきた領収書をつけて確定申告する。
  6. 確定申告後数週間から一ヶ月程度で、(寄付した金額ー2000円)の10%が所得税還付としてあなたの銀行口座に振り込まれる
  7. 6月以降の住民税について(寄付した金額ー2000円)の90%分が向こう十二ヶ月均等割りで減額される

 

以上。

どうですか、超簡単でしょ?

え?まだ難しい!!?では図解でどうぞ

28,000円寄付した場合の税還付と減額の図解

寄付金28,000万円を12月に一気に寄付した例です。後ほど解説しますが、年収300万円の場合にはおおよそ28,000円の寄付ができます。

寄付はいつ実施しても構いません。寄付をしたら1週間から1ヶ月くらいで返礼品が送られてきます。

ただし、税の還付・減額は常に上記の図の時期のようになります。

ふるさとの納税の仕組みは、自分の年収に応じた金額を自分が選んだ自治体に寄付することで、支払った分の税金が免除・還付され、さらに返礼品がもらえるという仕組みです。あなたの実質負担は2,000円だけです。

自分の年収に応じた金額は下の一覧表から知ることができますし、ネットではシミュレーションできるサイトもあります。

今回は、あなたが給与所得者で年収300万円だと仮定します。この場合、おおよその寄付金限度額は下の表を参考にして、28,000円だとわかります。

つまり、28,000円をどこかの自治体に寄付すると、あなたの収めるべき税金が26,000円(28,000-2,000=26,000円)分免除され、そのお礼としてあなたが選んだ返礼品がもらえると考えればいいです。

 

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

引用:総務省

 

ふるさと納税の簡単な図解(年収300万円の例)

住宅ローン控除や保険控除があっても大丈夫

住宅ローン控除を受けているとふるさと納税はできないと思われているかもしれませんが大丈夫です。

あなたの年収にもよりますが住宅ローン控除や保険控除を受けた後、まだ控除できる税金があればふるさと納税の税控除も受けられます。

住宅ローン控除などの控除額によってふるさと納税の控除額が減額されますのできっちりとシュミレーションしてみてください。又は、あなたのお住まいの役所でも確認することができます。

もう少しふるさと納税の仕組みを詳しく知りたいあなたへ

税金の免除っていうけど、もっと税金納めているよ!って思いますよね。

税金の計算は複雑なので簡易的に計算しましょう。

上の表ですと、年収300万円の場合、所得税と住民税の合計は181,560円となります。

じゃあ、ふるさと納税は181,560円できるのか?といえばそうではありません。

治めるべき税金を全て自分が好きなところに寄付してしまうと、国や地方自体は行政を実行できなくなりますからね。

なので、年収に応じてふるさと納税の仕組みで寄付できる金額には上限があるのです。

年収300万円の人が実施できるふるさと納税金額はおおよそ28,000円となっています。

 

ここが、ふるさと納税の理解を難解にしている一つの要因ですね。

さらに注意することは、税金が免除されたり返還されるのは翌年だということです。

あなたの今年の寄付限度額を寄付して、その税金が戻ってくるのは来年だということを覚えておけばいいでしょう。

なので、毎年ほぼ決まった年収の人の場合には安心して寄付できますが、昇給やボーナスもあるでしょうし、フリーターで年末まで今年の年収なんてわからないという人は注意が必要ですね。

ふるさと納税で損するということ

Fotorech / Pixabay

はい、お待たせしました。ここまで見てきましたように、ふるさと納税の仕組みは今年の年収をベースに先払いで寄付して、来年の税金を一部免除してもらう仕組みという事はわかりましたよね。

なので、ふるさと納税で損するというのは、あなたの年収で決まる寄付金限度額を超えて寄付してしまった時に「損する」ということなのです。

先ほどの例で300万円の年収の場合で説明しましょう。

ふるさと納税の限度額は28,000円でした。

では、もしあなたが30,000円寄付したらどうなるのでしょうか?

30,000-28,000=2,000円

あなたの限度は28,000円ですから、オーバーした分の2,000円は純粋な寄付金になります。

つまり、制度では2,000円の自己負担でいいところを、4,000円自己負担するということになりますね。

この場合、B君はA君よりも2,000円損したと考えることもできます。

それでも、返礼品の価値を30%とすると、8,400円分の何かをいただいているので実質的には損することにはなりませんよね。

この場合単純に計算すると、8,400円以上の自己負担になると、損したことになります。

寄付金限度額より6,400円以上多く寄付した場合、つまり28,000+6,400=34,400円以上寄付した場合には、自己負担の方が多くなるという計算になりますね。

ネット上には寄付金限度額をシミュレーションするサイトも数多くあります。

ですが、上記簡易計算表の額にとどめておけば多少オーバーしたとしても実質損をすることはないということがわかります。

 

まとめ

今回はふるさと納税の仕組みについて解説してみました。

私も例年いくらまで寄付できるのかな?とシミュレーションしていろいろ調べていましたが、それほど神経質になる必要はなさそうですね。

どうしても損したくない!という人は、年末近くまで待って年収がほぼ確定してから寄付するというやり方になるでしょうか。

また、ふるさと納税は前払い、つまり一旦は自分の財布から寄付しなければならないので年末ギリギリまで待って税が戻ってくるまでの期間を短くした方がいいという意見もあります。

ですがよく考えてみると、既に図解しましたように、戻ってくる所得税は10%。残り90%は住民税の減税として6月以降12ヶ月に渡って減額されるのですから、毎年ふるさと納税するのであれば、寄付の時期はあまり気にする必要はないようにも思います。

なので、自分が何か返礼品を欲しい時に自治体に寄付して、好きなものをもらっちゃう、て発想もありですよね。

夏の暑い時にサーティーワンのアイスクリームうなぎの蒲焼なんて、とても嬉しい返礼品じゃないですか!

近頃うなぎの価格が高騰しています。これ、ふるなびの【フリーワード検索】で出てきたうなぎ!

10,000円の寄付で国産特上うなぎが3尾です。1尾1,000円、ですよね!?

中国産でももっとしますよ!きっとこの返礼品30%還元超えてますよね?

私はこの夏、うなぎとアイスクリームお願いしました!!

ふるさと納税を行うために、一つ一つ自治体を探していては面倒です。

なので、専用サイトに会員登録して寄付するのが主流です。最初に登録してしまえば後はネットショッピングと同じ感覚です。

あなたの寄付金限度額をチェックして気になった自治体にぜひ寄付してみてくださいね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度という制度もあります。

給与所得者で他に確定申告する費用がなく、ふるさと納税の寄付自治体が5件以下の方が利用できます。

 

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