ふるさと納税で得をするのはダメ!法改正でラストチャンス!大混乱

ふるさと納税、どうやって返礼品を選べばいいのか多すぎてよく分からないという声が多いですね。

「ふるなび」のような専門サイトで調べたとしても、例えば魚介類10,000円〜19,000円で検索をかけると、1,234件ヒットしますので、どれを選んだらいいのか迷いますね。

一番得する!という観点なら、やはり専門サイトで対象をどんどん絞って行くしかないのですかね。

ですが、今日は少し違った観点で、ふるさと納税で得をする、ことについて書いていきます。

少しの間お付き合いお願いしますね。

ふるさと納税は近年爆発的に増えてきた!その理由は?

ふるさと納税は平成20年に始まり、平成26年あたりから急激に寄付金額が増えています。
その理由は三つあると言われています。

1. 自治体同士の競争による返礼品の種類の増加や返戻率の増加によるもの
2. 政府による税金控除額の引き上げ
3. 「ふるなび」などの民間ふるさと納税サイトの増加

6年間ほど低迷していたふるさと納税という制度が、ここに来て日の目を見てきています。

この結果を受けて、政府が狙った通りふるさと納税が増えてよかったよかった!ということかと思えば、そうでもないようです。

出典:総務省

このあたりの分析を総務省がそのホームページで公表しています。

この公表データを見てみると、ふるさと納税で得をすることについて面白い発見がありましたので今日はそのことについて書いていきます。

データの使い方によってあなたは得をしますよ。

総務省はふるさと納税を広めたいのか縮小したいのか?

geralt / Pixabay

 

総務省が当初抱いていた政策目的は別として、ふるさと納税の募集の方法や返礼品については各自治体に裁量を委ねていたはずです。

その裁量権の中で、それぞれの自治体が競争して、より多くの寄付をしてもらえるように返礼品の種類や返礼品の価値を増やしていきました。

日本は自由主義であって社会主義国家ではないはずですが、、、(その中間だという意見もありますが)

自由競争の社会であれば競争が起こるのは当然のことだと思います。

そのような状況下で、寄付金の額に対して70%程度の金券を配る自治体も現れ、さらにその金券をネットで販売する者も現れてしまいました。

それを受け総務省は各自治体に自制を求めることになったのです。

総務省が自発的にやったのか、ある政治家から圧力がかかったのかは定かではありませんが。

現在では総務大臣の名のもとで、「返礼品は寄付金に対して30%以下にするように」との通達が出ていますが、これには法的拘束力はありません

実際のところ、自治体が競ってより豪華な、そして魅力的な返礼品を提供することによって爆発的にふるさと納税が広まった感があります。

まさにそれに水を差すような通達です。

法的拘束力がないのなら、折角考え出した人気の返礼品を変えて、収入が減る事はしたくない、という自治体があっても不思議ではないですね。

政府としてふるさと納税を適正に広げたいという思惑は見て取れますが、完全統制国家でない限り、各自治体が寄付金を何使うかを規制することには無理があるようにも思います。

総務省公表データで読める面白いこと

geralt / Pixabay

政府は寄付金に対する返礼品の額を30%程度に抑えるように要請しています。ですが先ほども述べましたようにこれには何ら強制力はありません。

各自治体がその裁量によって決めていいのです。

政府は見せしめのために作ったのか、下記のようなデータを公表しています。

出典:総務省

これは、返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村の一覧です。

総務大臣通達に従った自治体は寄付金が減り、従わない自治体の寄付金は増えていると言われています。

このことをどう取らえれば良いのでしょうか?

正直者はバカを見る?

民衆の素直な意見の結果だ?

政府公表のデータをどのように使えばいいのか

使い方はあなた次第です。

政府の言うことを聞かずに多くの返礼品を出したり、地場の物でない返礼品を送っている自体はけしからん! と思ってその自治体に寄付をすることを避ける、というのも一つの考え方。

この一覧表を見ることにより、これらの自治体に寄付を行えばより多くの、或いは、より高額の返礼品をもらえると考えるというのも一つの考え方。

また、ふるさと納税の受入額及び受入件数(受入額の多い20団体)というデータも公表されています。

 


寄付の額が多くそして受け入れ件数も多いということはそれだけ人気があると考えることができるでしょう。

 

還元率112%の返礼品って?それおかしいでしょ?

某企業が運営するブログで、2018年8月の還元率で選ぶお得なおすすめふるさと納税特産品ランキングという記事があります。

その中で紹介されている特産品の中で、トップの還元率のものは112%だそうです。

宮崎県都城市が提供する宮崎牛のロースステーキのくろタレ付きです。

宮崎牛の一般的な100 g あたり単価から計算して還元率を計算したということです。
1万円の寄付に対して推定実売価格が11,200円なので還元率が112%となると説明されています。

地場の特産品だから出せるのでしょうか?まさか損してまで返礼することはないでしょうからね。

そういえば都城は、寄付金のの受け入れ件数、受入額トップ3に食い込んでいますね!

 

このサイトでは1位から19位まで商品を紹介しています。

全ての商品をチェックしたところ、約85%が寄付金の受け入れ件数、受入額の多い自治体のものでした。

やはり、寄付金の受け入れ件数、受入額の多い自治体は、還元率の良い商品を提供しているのですね。

ただし、食べ物は難しいですね。推定価格と言われても結構アバウトですからね。

総務省が今後どのような措置を取ってくるかはわかりません。
なので高還元率の返礼品をもらえるのは今だけなのかもしれません。

その中でお勧めできるのは、旅行券を入手することです。
約50%の還元率です。

有効期限がないものが多いので、とにかく早めに寄付をして入手してしまえばあとは好きな時に使えばいいですね。

佐賀県みやき町では、HISの旅行券が還元率50%で返礼されていますよ。
無くなってしまわないように、おはやめにどうぞ!


ふるさと納税専門サイトのふるなびで必要事項を入力すれば簡単ですよ。

控除上限額の目安

まとめ

TeamXris / Pixabay

ふるさと納税は、元々は税収入の少ない地方自治体を活性化させるために作られた制度です。ですがその制度は遅々として普及せず、冒頭に述べましたような三つの要因によってこの数年爆発的に普及してきたのです。

賛否両論はあるでしょうし、加熱しすぎるということに問題もあるでしょうが、日本が自由主義国家であるのであれば、その裁量は各自治体に任せ、結果として自治体も潤い寄付をした人も喜ぶという制度であっていいのではないでしょうか?

総務省は法改正にて何が何でも返戻率を30%抑え込むつもりです。

賢く上手に寄付をしてあなたの人生をエンジョイしてくださいね。


 

 

関連記事