2018/12/22追記：追加のお得な返礼品情報掲載。最大57％の還元率の返礼品も。
2018/10/31追記：多くの返礼品が10/31を持って掲載終了しています。
今後もお得な商品は取りやめられることになるでしょう。
「ふるさと納税は廃止すべきである」
テレビ討論でこのように述べたのは地方自治に詳しい早稲田大学教授の片山善博氏。
地方自治体の涙ぐましい努力により、はたまた、ふるさと納税用のポータルサイトが一般化することにより、国民に広がりを見せたふるさと納税。
この制度の状況に苦言を呈しているのが、総務省・野田聖子総務相、2018/10現在。
「返礼品を寄付金の30%以上の品物にしている自治体、地場産業以外のものを返礼品にしている自治体は、いかがなものか」
「国の意向を組めない自治体は、この制度を適用させない」
引用：産経ニュース
総務省はふるさと納税のあり方に疑問を呈し、
返礼品の価値が寄付金の30%を超えている自治体及び地場産業以外の物を返礼している自治体への寄付については、税控除対象から外す方向で議論を始めています。
早ければ、来年度予算つまり2019年4月以降のふるさと納税について適用させたい考えです。
今年度いっぱいで廃止されそうな人気の返礼品については、ここに一部抜粋しました。ご参照ください。
ふるさと納税制度はどこへ行くのか
件のテレビ番組では、有識者の間でふるさと納税を廃止すべきか継続すべきかの議論を行っていました。
現時点でふるさと納税が廃止されるという議論は、国では行われていません。
従って早晩、ふるさと納税が廃止されることはありません。
しかし冒頭で記しましたように、国による強権で相当厳しく取り締まられることになりそうです。
また、持論として「ふるさと納税」は即刻廃止すべきであるという記事をあげる人と達も増えてきていますので、今後さらに議論を呼ぶ可能性は否定できません。
さて、この状況に対して持論を披露した東京都知事の小池氏。
「いきなり規制をするというのでは、野田総務相はやりすぎではないか？」
「 国に地方は従えと言っているようなものだ」とテレビ局のインタビューに答えています。
引用：テレビ東京、毎日新聞
追記：さらに９月２８日ふるさと納税でトップの収入を記録する大阪府泉佐野市の副市長は東京で会見を開き「総務省の条件は一方的であり、広く議論すべきだ。３０％の設定根拠は何なのか？地場特産品が無い自治体はどうすればいいのか？」と対抗姿勢を示してます。
引用：毎日放送
これに対して野田総務相は「無い物は無い！」（引用：ライブドアニュース）と切り捨て発言でした。
今回の件は、単にふるさと納税だけの問題ではなさそうです。
寄付のあり方、 税金の使い方、地方自治のあり方、そもそもこのような制度を制定した国の考え方について考えさせられる問題です。
奇しくも総務省では郵便配達について、土曜日の配達を中止する方向で検討が行われています。
人手不足の中、全国展開のサービスを維持させるためだとのこと。
国の財政が厳しい中、今後もこのような議論が活発化して行くのかもしれません。
良い品を出したいけれど、法規制だと従わざるを得ません？
ここのところの総務省の振る舞いは、 インフレ目標2%を掲げている政策に対して、水を差す行為のようにも思えます。省庁それぞれの立場があるので仕方がないのでしょうか？
賛否両論があるふるさと納税ですが、それを利用するかどうか、そのように利用するのかは国民の自由でしょう。
今の事態に陥る制度的欠陥はこの制度が開始された時からあったのですから、今回の総務省の対応は、いまさら？と言う感じを拭えません。
それを承知の上で、その制度の中でそれぞれが創意工夫して、3000億円を超える寄付が行われる規模にまで成長したのです。
ここまで成長した一つの要因として、関わった人皆に、少しでも得をしたいという気持ちがあったはずです。それを黙認する制度を作ったのは総務省のはずですが？
中には、本当に地方自治体を応援する気持ちで寄付した人もいるでしょう。それはそれで素晴らしい！
その気持ちを含めて、この制度を活用したのは地方市区町村であり、それを助長したのは総務省ですよね？
私たち国民は、国や地方自治体が決めた制度や法律の中で生きるしかないのです。
今現在、地方自治体は、脳に汗をし、喧々諤々たる議論を重ねて、創意工夫して寄付を募ってます。
制度で決められた範囲の寄付金であれば、どこにどれだけ寄付しようともそれは個人の自由です。
制度に定められた範囲で、できるだけ多くの寄付金を集めようとするのは、至極当然のように思います。
しかしおそらく来年4月からは大きく厳しく規制されることになってしましそうです。
法律で規制されてしまえば、どの自治体もそれに従わざるを得ません。
ふるさと納税をするなら今年が最大のチャンスです
このブログは、読者が少しでも得することができるような情報を発信しています。
上記のような状況を考えますと、ふるさと納税のあり方が変更されるのかもしれません。
ふるさと納税でお得な返礼品や、お得な返礼率を享受できるのは今年度いっぱいになりそうです。
もちろん、30％未満の返礼率に抑えた返礼品が魅力がないと言う意味ではありませんが。
早いところでは、９月にも一部返礼品を取り下げしている自治体も出ています。
現在人気なのは、HIS などの旅行券、アップルウォッチなどその自治体の特産品でないものも多いです。(2018/9/16現在アップルウォッチは無くなっていました。泣）
まだ間に合うおすすめお得な返礼品とは
下に記しますが、40％を超える返礼品の多くは、すでに廃止が決まっているか、廃止してしまいました。
その中でまだ40％を超える返礼率で、しかも実用的な物が残っています。
下記から申し込むと+数％のアマゾンギフト券がもらえますのでお得ですよ。
まずは、和歌山県高野町！
なんと今でも50％の還元率です。
しかもこちらから申し込めば、アマゾンのギフト券3％がつきますので、
合計53％です！
20,000円の寄付で、10,000円分の旅行カードとアマゾンギフト券600円分、
合計20,600円ですから、旅行好きにはたまりません！
これはすごいですね。しかしこちら期間限定なようで、いつ終わるか分かりません。
【期間限定】【2019年3月以降発送】和歌山県高野町やふるさとに行こう！日本旅行ギフトカード（1万円分）
寄附金額：20,000円
旅行券では、こちら、佐賀県みやき町も負けていません、いや勝ってます！
200,000円の寄付で、100,000円分のHIS旅行券、さらにアマゾンギフト券が7％分、14,000円分もらえます。つまり、
114,000円、なんと57％の還元率です。
GF-20 【期間限定】 HISギフトカード 10万円分 正月にみやき町やふるさとに帰ろうHISギフトカード
続いては、静岡県小川町が提供しているアマゾンのギフト券です。
25,000円の寄付で、10,000円分のギフト券+ふるなびから2％（500円分）のアマゾンギフト券がもらえます。
合計で10,500円、42％です！
Ｂ－５０６ 【お申し込みから２ヵ月後からの発送】 Amazon ギフト券 1万円分 Amazonで静岡地域の特産品を買おう！
寄附金額：25,000円
小山町頑張っていますね。
まだありますよ。続いてはJCBギフト券です。
こちらは、50,000円からの寄付で、40％、つまり20,000円分の返戻金に、こちらからの申し込みで、＋アマゾンギフト券2％分がつきます。合計で21,000円分です。
こちらも42％ですね。
JCBとアマゾンに分割されてしまってもよければ、なんでも買えるので、こちらも魅力的ですね。
Ｄ－６１ 【お申し込みから1ヵ月後からの発送】 JCBギフトカード 2万円分 静岡県小山町の特産品を買おう！
寄附金額：50,000円
まだまだ年内間に合います。
廃止されないうちに是非どうぞ！
下記は、すでに廃止されてしまった、あるいは廃止されそうな返礼品です。
廃止されそうな人気の返礼品（追記：いくつかの商品はすでに取り下げられました！）
大阪熊取町
寄付金額の半額分の旅行券(2018/10/31で終了予定でしたが、まだ続いています！）
静岡県小山町
HISギフトカード（有効期限なし）5万円分（寄付金10万円）(2018/10/31で終了）
福岡県行橋市
Apple TV32GB（これは還元率30％ですが、地域特産物ではないので、無くなるでしょう）
静岡県小山町
サーティーワンアイスクリーム商品券８枚（４千円分、寄付金1万円）
岡山県笹岡氏
サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」３５０ｍｌ １ケース２４本
（2018/9/30 価格.com最安値＝５０８０円は、寄付金1万円）
(2018/10/31で終了）
大阪区泉佐野市
アサヒスーパードライ市制70周年記念 350ml×1ケース
（２０１８年１０月１日調べ：最安値４７７０円、寄付金1万円）
(2018/12/22現在継続中）
岩手県矢巾町
キリン一番搾り生３５０ml２４本
（２０１８年１０月１日現在最安値：４６９８円、寄付金1万円）
(2018/12/22現在廃止）
佐賀県吉野ヶ里町
日本旅行ギフトカード（1万円分、寄付金2万円）
(2018/10/31で終了）
人気の返礼品は、おそらく来年度以降は提供されなくなることが予想されます。
長野県小谷村のアウトドア関連返礼品は人気があります。
mont-bell、coleman、ヒマラヤなどアウトドア用品 が返礼品として提供されているのです。
しかし長野県小谷村では、国には逆らえないと腹をくくりました。
年内でこれら返礼品は終了。来年度以降は提供中止を決定しました。
このような事態は今後も増えてくるでしょう。
お正月に間に合うお得な返礼品：まだ間に合う！
寄附金額：30,000円
この返礼品に寄附をするとAmazonギフト券 コード1,500円分（5％分）がもらえます！
Ｇ－０１７．レストランシャンリー監修 おせち２段【１２月限定】
寄附金額：40,000円
この返礼品に寄附をするとAmazonギフト券 コード400円分（1％分）がもらえます！
黒毛和牛切り落とし！！
寄附金額：20,000円
この返礼品に寄附をするとAmazonギフト券 コード200円分（1％分）がもらえます！
まとめ
文句を言っても、法律を改正できる国には逆らえません。
あなたの税金です。是非有効に使ってください。
冒頭で、総務省に対して苦言を呈した小池都知事の言葉を紹介しました。
実際には、東京都の各区は税金流出に悩んでいます。
「私が住むこの区の行政サービスは大丈夫なのか？」とも思います。ですが、
「だからと言って、自分が住む区に寄付すると言うのは？？？て言う感じ」ですよね？
ふるさと納税がなければ入ってきたはずの400億円以上もの地方税、つまり住民税が東京都外の他の地方自治体に流出しているのです。
ふるさとの納税のそもそもの目的を論ずるのならば、寄付と言うものが何なのか、というところから始めることになりそうです。
あなたはふるさと納税をやめてそのまま自分の住む区に、住民税を納めますか？
それとも許された範囲でふるさと納税を実施しますか？
ふるさと納税制度は今後も続くでしょう。
各地方自治体はさらに創意工夫して、魅力的な返礼品を用意することになるでしょう。
私は切磋琢磨と言う言葉と行動が大好きです。
総務省は、今回の法改正によって今まで以上にこの制度が広がることを期待するのでしょう。
ですが、不公平感は減少するものの、地場特産品がないような小さな市区町村はどうするのでしょうか？これから、このために育成するのでしょうか？お金がないのに？
それから、集まった寄付金は本当に有効に使われているのでしょうか？総務省はそこまできっちりと見ているのでしょうか？
やはり、この議論奥が深い！
