ついに来たOTC類似薬の保険外し!今や医療は財務省管轄、厚労省はどこに?

時事
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背に腹はかえられぬ。

今の日本の随所に見られる現象です。

 

かつてJapan as No.1と言われた栄光の日々は遠い昔。今は超高齢化少子化社会を現実のものとして、手遅れ的な対処しかやりようがない状況です。

 

そうです、もう何年も前から分かっていたことです。

必ずしも皆が手をこまねいていたわけではありません。

ですが、人間というのは欲深いものです。

自分の利益、つまり既得権益を放棄してまで痛みを生じる改革に賛成する人がいなかっただけです。

そしてついに、財務省主導でOTC類似薬の保険外しが始まります。

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OTC類似薬とは?

では、OTC類似薬とはなんでしょうか?それは、医療用としても販売されているが、OTC=一般的な薬局で棚に並んで売っている薬品としても販売されている医薬品のことです。

例えば、イブプロフェンという鎮痛薬は医療用で処方箋によって使われていますが、「EVE」というブランド名でOTCとしても販売されています。

 

多くの発布剤もそうです。

 

 

ビタミンなどもそうですね。

場合によっては全ての漢方製剤も該当するかもしれません。漢方は特に古くから議論の的でした。

OTC類似薬の保険外しは10年以上前からの争点

この議論は何もいまに始まったわけではありません。恐らく2000年のはじめ頃から予測され、議論されていたトピックです。

2007年には、当時の財務省理財局、向井治紀国有財産企画課長は、その講演の場で「保険給付の制限論議では薬がターゲットになりやすい」と私見を述べていました。財源確保のために薬を犠牲にする、という意味です。

さらに2010年12月には、当時の民主党から事業仕分けの反映が不十分とされたOTC類似薬の扱いについて、日本医師会は「現行通りの保険給付対象とすることが適当」と反論していました。

その根拠は、例えばイブプロフェンは医療用では1錠5〜6円と安価で、これを使えなくすると、かえっって高い薬価の製品を使うことになり、本末転倒であるとの意見でした。ある意味正論です。

ちなみにイブプロフェンは、EVEというの製品名でOTCで購入できますが、価格は1錠16〜20円です。

なぜ今それが現実になるのか?

令和元年、現在にわかにOTC類似薬の保険外しが話題となっているのは、やはり財務省による財源削減達成のためです。

もはや医薬品の監督官庁は厚生労働省から財務省に変わったかのように、その強権をふるい出しています。

まさしく「ない袖は振れない」

これまで、OTC類似薬の保険外しを最も強く反対していたのは日本医師会です。

しかし日本医師会会長の横倉義武会長は令和元年5月8日の定例会で「OTC類似薬は何が何でも保険で給付しなさい、というわけにはいかない時代がもうすぐ来る」と、初めてOTC類似薬を保険給付から外す考えを容認しました。

急激な患者負担増については反対の姿勢を示しつつも、「将来的にはいろんな検討が必要である」としています。

これまでOTC類似薬の保険外しが実現しなかったのは、有識者や日本医師会の反対があったことに加え、日本の医療保険制度では混合診療が禁止されていたことも大きな要因でした。

日本の医療制度では、保険給付対象外の診療をした場合、全ての診療費が自己負担になります。これが混合診療禁止ということです。

 

しかし財務省としては、保険外併用療養費制度を活用すれば混合診療の問題は回避できるとしています。

保険外併用療養費制度とは、この制度の適応であると国が認めれば、保険診療と保険外診療の混合が認められるのです。

つまり、ルールを新設してOTC類似薬を国として保険外併用療養費制度の適応であると認め、全額自己負担にすべしということを財務省は主張しているわけです。

確かに、1錠6円の鎮痛剤、イブプロフェンを10錠処方してもらっても、負担額わずか60円。一方のOTC薬品イブは40錠入りで、680円程度なので、患者としては困ることにはならないでしょう。

ただし、後期高齢者など、薬剤費がほぼ無料である患者層については負担が増えることになります。また、イブプロフェンのように安い薬ばかりではありません。漢方が外れると結構な額の自己負担増となります。

もちろん、OTCメーカーや一部の医薬品メーカーの業績には大きな影響が出る可能性は否めません。

まとめ

財務省主導の医療費削減策が炸裂してきています。

出来れば良質な医療を安く受けたいと願うのは誰しも同じ思いでしょう。

ですが、日本にはもうそんは余裕はありません。

国民は死ぬまで働き、医療も今以上の負担を覚悟しなければなりません。

国は守ってくれません。官僚の給料や年金は削減されなくても、国会議員の定数を削減しなくても、財源は間違いなく削減されます。

自分の家庭を守れるのは自分だけです。健康でいるのが一番ですね。

お互い頑張りましょう!

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