千趣会が倒産の危機!?リストラとアマゾンビジネス、アマゾン輸出入

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日経ビジネスを始め複数のメディアが、ベルメゾンで有名な千趣会の大規模リストラ、はたまた倒産の危機までを述べています。

スクープ 千趣会が業績悪化で大リストラへ(日経ビジネス有料記事)

女性向けにプライベートブランドを豊富に揃えて固定客を有している千趣会ですが、ここのところカタログ販売の売り上げは冴えず、Webによる販売の比率が増えていたようです。

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カタログ販売ビジネスモデルの終焉

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千趣会は通信販売による小売ビジネスが主です。

競合としてニッセンという会社も有名でしたが、ニッセンも業績不振でセブン&i グループに買収されています。

ニッセンは買収された後も業績が思わしくなく、セブン&iの足かせとなっているようです。

実はあまり広く知られてはいませんが、千趣会もすでに2015年に J フロントリテイリングに買収されているのです。

J フロントリテイリングとは大丸松坂屋を統合するホールディング会社です。

しかし、その提携も期待した結果を見ることなく、2018/5月に解消。

代わって2月に地域経済活性化支援機構(REVIC)からの資本支援により再建を目指すことになっていたのです。

連結売上が1200億円を超える会社ですが、2017年に続き2018年第一四半期も営業赤字を計上しています。

もはやすでに待ったなしの状態。

今や多くの小売業は壊滅状態です。

これは日本に限りません。米国ではトイザラスが破産し、名門のWalmartが大苦戦で、インターネットビジネスの強化を急いでいる状況です。

今回の千趣会やニッセンなどのカタログ販売に限らず百貨店などの小売も大苦戦しているのです。

全ての店舗型小売店が消滅するとは思えませんが、何らかの特徴を有する会社以外は生き残りが難しい状況になっています。

もはやこれまでのビジネスモデルでは生き残れないのです。

これはとりもなおさずインターネットの力です。

ただし、それならば皆が ECショップになればいいのか?といえばそのような単純な話でもないのです。

卓越したアマゾンのビジネスモデル

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もはやその存在を知らない人はいないであろうと言えるぐらい大きく成長した Amazon。
このビジネスモデルは非常に優れています。

アマゾンの裏側を知らない人にとってはわからないかもしれないので、今回その内容を解説します。

もし個人で Amazon輸出入を始めて稼ぎたいと思っている方にとっても、有益な情報になると思います。

小売ビジネスの問題点

なぜ Amazon輸出入の話を出したのか?
実はここに Amazon ビジネスモデルの謎を解く鍵があるのです。

百貨店やスーパーを含む小売店はとても利益率が低いビジネスモデルです。

その理由の一つは、 店舗費用や人件費であると言えます。
お客さんが来ても来なくても、売上が上がらなくても固定費として支払わなければならないからです。

ですがもっと重要なことは、在庫を持たなければならないということなのです。
在庫ビジネスは非常にリスクが高いです。

在庫を持ちすぎると過剰在庫になりますが、会計上そのような在庫は決算期に経費として落とせないので利益を圧迫します。

よく決算大処分と言って安値で売っていますよね?あれはこの会計上の対策なのです。

もちろん在庫を持つと言うことは、売れ残って廃棄するという可能性も高くなってしまいます。

競争が激しくなれば思った値段で売れず、会計処理にかかわらず、赤字処分ということも起こり得ます。

かといって在庫を少なくすれば、せっかく買い物に来てくれたお客さんを逃してしまいます。

そもそもメーカーあるいは卸から物を仕入れて販売するという差益商売です

そこにはほとんど付加価値がないのですから利益率は自ずと低くなります。

薄利多売ビジネスの典型です。

ところが現在のアマゾンはこれらの問題をほぼ全て解消しているのです。

小売ビジネスの弱点を克服したアマゾン

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一般の方にはあまりよく知られていませんが、アマゾンで販売されている商品の多くはパートナーの商品なのです。

出品者と言われる小売店や卸、 個人レベルで実践しているせどり販売者、そして最近はメーカーが直接 Amazon に商品を出品しているのです。

もうお気づきでしょうか?

必ずしも Amazon自身が在庫を抱えて商品を売っているわけではないのです。

出品者は Amazon に手数料を払い、倉庫料を支払い、自分で商品を仕入れ、それを Amazonのwebを通じて販売します。

販売力のない会社や特に個人レベルのせどり販売者は、 Amazon というプラットフォームを活用し、放っておいても売れるこのビジネスモデルに喜んで参加するのです。

ですが実際には、ほとんど利益を得られません。
少し考えれば当たり前のことです。

同じ商品を何人もの出品者がこぞって販売するのです。

価格統制などできません。価格を下げることに対してペナルティを課すメーカーもありますがこれは独禁法違反です。

なので価格はどんどん下がっていきます。

それでも出品者は Amazon に手数料を支払い、輸送費を支払い、倉庫料を支払わなければなりません。

それに加えて Amazonに出品している限り会費を取られます。

結果としてAmazonはお客さんにより安く商品を提供できるようになります。

今のレベルに至ってしまったAmazonにとってはリスクなどほぼないのです。

出品者が儲からないわけではありません。全く儲からないのでは出品者がいなくなります。

ですが非情なほどの薄利に気が付いて出品を取りやめる人々は、実際多いです。

それほど小売ビジネスは厳しく、薄利多売なのです。

百貨店的なインターネットショップではもはや勝負できない

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どこかのメーカーが作っている品物を仕入れて、百貨店のようにウェブショップで陳列して売るビジネスモデルでは、もはや Amazon に太刀打ちはできないでしょう。

Amazon は既にビッグデータを抑えています。

出品者たちの売上情報も全て握っています。

売れる商品が分かれば、自らメーカーに交渉し、その圧倒的な資金力と販売力をテコに大量の商品を安く仕入れます。

いくらで売ればいくら売れるのかを全てわかった上での仕入れです。

このレベルであれば在庫を持ってもリスクは最小限です。しかも回転が早いので決算には影響しません。

一方、千趣会やニッセンはどうでしょうか?

プライベートブランドが中心だとしても、やはり自身で在庫を抱えなければなりません。

新規に開発した商品は売れるかどうかわかりません?

狙いを外せば廃棄処分です。

ブランドメーカーは、「ブランド力」で一製品あたりの利益率を高く設定しています。

ですので、たとえ売れ残って廃棄処分となっても、全体として利益を確保できます。

ですが、PBブランドで、「お求め安い価格」を魅力としているカタログ販売モデルでは、利益の確保が難しくなります。

カタログの印刷部数を減らしてWeb での販売を強化しても根本的な解決にはなっていないのです。

千趣会もニッセンもなんとか巻き返そうと懸命な努力を重ねているはずです。

もし起死回生があるのなら、今のインフラを捨て去るくらいの決断が必要ではないでしょうか?

固定客が数百万人いる?赤字だけど売り上げはある?そのようなことにあぐらをかいていると、回復はおぼつかないでしょう。

まとめ

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世界のトヨタはソフトバンクと手を組みました。

これは、今の延長線上に生き残りの道がないことを察知した経営者の決断でしょう。

息をつく間も無いスピードで変化を遂げるのが現在のビジネスの世界です。

しかも、今の延長線上に将来はない。その未来を予見することは至難の技。

今後も多くの企業がリストラを余儀なくされます。
これは間違いなく起こります。

なぜなら、これまでのビジネスモデルそのものが成り立たなくなってきているからです。

経営者は今まで以上のプレッシャーの中で舵取りをしていかなければなりません。

従業員は、もはや会社に頼っている場合ではありません。

どのような事態が起こっても柔軟に適応できるよう事前に準備をしておくことが肝要です。

親愛なるこのブログの読者のあなたへ、

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