令和は使わせない!ゾフルーザもワクチンも使うんじゃないって?

時事
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新元号に決まった「令和」。新元号を使うのは憲法違反!そう主張して国に対して使用差し止めの提訴を行った団体が!

かと思えば、インフルエンザの特効薬として爆発的な売れ行きを見せた塩野義製薬のゾフルーザ、はたまた全世界で広く使用され多くの子宮頸がんの発症を抑えているHPVワクチンの使用禁止を訴える団体。

世の中にはいろんな人がいるものです。

言論の自由がある日本社会ですから、何を叫ぼうが何を言おうがそれは個人の勝手。

彼らは当然のごとく、自分たちの主張が正しいと思っているはずです。

世間一般の考え方はどうであろうが、そんなことは関係ありません。

前者は86歳、82歳、70歳の老人3人組。
後者は薬害オンブズパースン会議と言う団体。

それぞれの主張を見てみましょう。

 

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令和の使用はけしからん。国を訴えて使用させなくしてやる!

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3人組の主張は日本国憲法第13条が保障する個人の尊厳を侵害するとの主張です。

Yahooニュース「令和」に待った!矢崎泰久さんら元号差し止め請求

彼らは日本の民主主義の実現を天皇制が妨げていると信じています。
したがって、今回の訴訟で皇室の持っている権限を少しずつ減らしていかねばならないと考えています。

また「昭和生まれ」、「平成生まれ」と言われることで差別が生じかねないとも考えているのです。

これらの思想に基づき、新元号は無効であると訴えたいというのが彼らの考えです。

確かに元号は若干面倒なところもあります。

今は平成何年だったか?

例えば平成10年とは西暦何年だったか?

平成元年って昭和63年だったっけ?

などいちいち計算しなければならないという面倒さがあります。

公文書や一部の企業の提出書類では未だに元号を書かせるものもあります。
なので日本では西暦だけの生活はできません。

不便と言えば不便ですし、書類などは全て西暦で統一してくれれば楽なのにと思うこともあります。

だからといって個人の権利が侵害されていると考えたことはありませんし、それが違法だという考えにもなかなか至りません。

さらには天皇制の批判にまでつながってしまうと、どのような議論なのかと考えてしまいます。

ある意味議論を呼ぶ訴訟ですが、この話題に対する世間のコメントはむしろ否定的な意見が多いようです。

単に目立ちたいだけなのか、訴訟の真意は何なのでしょうか?

訴状はすでに東京地裁に提出されているようなので、実際に裁判になるのでしょうね?どのような展開になるのでしょうかね?

危ない(と自分たちが考える)薬剤は販売中止にしろ、使わせるな!

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薬剤について使用の中止や国の承認の取り消しを求めているのは薬害オンブズパーソン会議。

この団体はゾフルーザというインフルエンザの特効薬と厚生労働省の先駆け審査指定制度に関する要望書を厚生労働省とシオノギ製薬に対して提出しました。

この団体の要望は、下記2点です。

1 ゾフルーザの販売を中止すること

2 薬機法改正に当たり、先駆け審査指定制度については、以下の事項を省令に明記し、これを厳格に解釈適用すること
(1)適用対象は、現在厚生労働省が定める指定要件を満たす場合に限ること
(2)省令に、一度指定をした後も要件を満たさないことが明らかになった場合にはすみやかに指定を取り消すべき旨を明記すること

 

この団体の主張ではゾフルーザの有効性は既存薬とほぼ同程度にもかかわらず耐性菌が増え問題になるというもの。(あくまでこの団体の主張です)
また4万例近く使用されたうち、2例の死亡報告があるため副作用が多いとクレーム。今後の副作用の報告の内容如何では承認を取り消すべきだとも訴えています。

さらには対象疾患に関わる極めて高い有効性を持っていないと主張しています。

厚労省主導で専門医の判断を仰いで承認を受けた製品に対して、独自の判断によりそれを否定する活動ということになります。

この主張や活動は誰の役に立つのでしょうか?ゾフルーザが販売中止になれば本当にそれで救われる患者さんが増えるのでしょうか?

また、全世界でその有効性が認められ広く普及している子宮頸がん予防HPVワクチンの使用についても、批判的見解を主張し続けています。

もちろん団体としても個人としても、それぞれの見解を持つことも、そしてそれを主張することも自由です。

確かにこれまでサリドマイドやスモン、薬害エイズ事件など、様々な薬害事件がありました。

それは本当に不幸な事件ですし、重大な副作用が起こり得ることを知りつつも、 利益を優先して、十分な告知なしに販売を続けるようなメーカーは厳重な制裁を受けるべきでしょう。

と同時に、医薬品は多くの病を克服し多くの命を救ってきたのも事実です。

もし、一部の団体が、ゆがんだ意見を発することで必要とする薬剤が必要とする患者さんに届かないような事態になれば、それはそれで問題ではないでしょうか?

特に患者さんは十分な薬学知識や医学知識がありません。医師や薬剤師の集まりだと言われればその意見に耳を傾けるでしょう。

その意味では主張の発信にも慎重になってもらいたいと思うのは私だけでしょうか?

まとめ

自由主義、民主主義の社会は、ある意味平和です。

何を言っても許されます。

ですが、それらの活動において影響を受ける人もたくさんいるはずです。

今回の令和の訴訟問題については、 裁判に関わる方はご苦労なことですが、ほとんどの人は直接的にも間接的にも影響を受けないでしょう。

一方の薬害オンブズパーソン会議については、直接的・間接的に影響を受ける人は結構いるはずです。

私は個人的に彼らの主張が正しいか間違っているかの批判はできません。国がいつも正しいとは限りませんし、全ての製薬会社が常に正しい活動をしているとも言い切れないでしょう。

ですが人の命に関わる主張をするのであれば、 公正なエビデンスのもとに責任ある活動で、本当に世の中の役に立つ活動であることを願うばかりです。

皆が幸せになれますように。