スルガやばい!スマートデイズ問題の白紙撤回はあり得るのか?

時事
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こんにちはColoです。

スルガ、スマートデイズのシェアハウス問題、連休中は進展はないでしょうが、今後の展開についての考察と、手立てについてお届けします。

  • 白紙撤回はあり得るのか
  • 助かるオーナーって?
  • 助からないオーナーって
  • 弁護士に依頼する以外何か手立てはないの?

 

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白紙撤回はあり得るのか

まず、白紙撤回という主張があるようですが、これは何を意味してるのでしょうか?被害者オーナーにとっての白紙撤回ということでしたら、債務をチャラにするということになるのですよね?

例えば1億円借り入れて物件を購入して、まだ9500万円残っている場合に、9500万円の支払い義務を反故にするということでしょうか?

それとも、物件を例えば4000万円で売却して、残った5500万円を免除してほしいということでしょうか?

その辺り主張がよくわかりませんが、いずれにせよ、世間では「白紙撤回はあり得ない」というのが多数意見のようです。ですが、場合によっては、人によって「あり得る」のではないでしょうか?というのが今日のテーマです。

その辺りについて、可能性を考えてみました。

常識的に考えると、「不動産投資のために銀行に融資を依頼して、たとえその審査が杜撰であったとしても、銀行からお金を借りて、そのお金で物件を購入してしばらくの間家賃収入を得ていた。ところが投資とセットであった家賃保証の運営会社がつまづいて、家賃が入らなくなったが、その家賃保証会社は詐欺会社だったので、支払いは免除してほしい」と、ここまでであれば、単なるわがままな世間知らずの投資家、として切り捨てらても仕方がないですね。文句があるのならスマートデイズに言いなさいよって。

ですが、「家賃保証会社が詐欺的な事業を営んでおり、自転車操業でいずれ破綻することは見えていた。スルガ銀行はそれをある程度承知してい他にも関わらず、さらに融資に必要な書類の改ざんを銀行員が指示していていた」となれば状況が異なりますよね。

販売会社からスマートデイズにキャッシュバックがあったとか、スルガ銀行が融資に際して抱き合わせ販売をしていたとかは瑣末なこと。

要はスルガ銀行が詐欺に加担していた、あるいは返済が滞ることを予見しながら、融資を実行していた、そのことが問題となるのではないでしょうか?

これまでの行員が絡む融資詐欺と異なり、今回は金額の多寡だけではなく、大人数に対する数年にわたる融資ですので、一部行員の仕業である!との言い逃れは厳しいですよね。それを抗弁に使えば、「おバカな銀行」ってレッテル貼られますよ。

ただし、それでも今回の件は、スマートデイズ、販売会社、スルガ銀行が複雑に絡み合っていますので、スルガ銀行が全ての責任を取るということになならないのではないかと。

[chat face=”man1″ name=”” align=”left” style=”type1″]スマートデイズとしては、家賃保証はするつもりだった。説明とは異なっていたが、家賃を払うつもりはあったんだ!騙すつもりなんかなかった、、、ちょっと誇張がすぎたけど[/chat]

[chat face=”man1″ name=”” align=”left” style=”type1″]販社としては、いい儲け話に乗っただけ、キャッシュバックなんてこの業界当たり前だし、書類の改ざんだって日常茶飯事、銀行員だって見て見ぬ振りだよ![/chat]

[chat face=”man1″ name=”” align=”left” style=”type1″]いやー、スルガ銀行(支店)としてもいい案件だったんだよ。属性のいい人が借りてくれたので、取りっぱぐれがないと思ってたんだけど、、、後半ちょっと調子に乗ってやりすぎた!改ざん指示したかって?それは、、、、[/chat]

て。

かといって、ここまで大きな騒ぎになってしまっては、スルガとしても淡々と通常の債権処理をするとも思えません。

一部活発に活動してる被害者オーナーに屈服して和解するということもないでしょう。そんなことをすれば、株主から何故屈服したのか説明を迫られるとになります。

世間の知るところとなった以上、銀行を守って、こと無きを得る落とし所に落とすということになるのではないでしょうか?

助かるオーナーはどんな人か


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では、助かるオーナーはいないのかっていう話になりますが、あくまで私の推論ですが、いると思います!

助かるとは、ほぼ無傷でこの状況から脱出できるという意味ですが、次のような方は助かる可能性があるのではないでしょうか?

  1. 2017年10月以降に金消契約を結んで融資実行をした人
  2. 建物が建っていないオーナーで、途中で融資をストップした人
  3. 1棟所有者
  4. 諦めない人

詳しくは書けません。ですがそれぞれに根拠はあります。

今回の案件は詐欺絡みです。

行員の勧誘であろうが取締役の関与であろうが、5件や10件の小規模案件ではありません。

取締役レベルの善管注意義務違反が問われるでしょう。

融資を受けて運営している投資不動産から収益が出ており、返済に困らないのであればともかく、 返済に窮しているのであれば、 銀行としてもりスケジュールに応じる義務があるのではないでしょうか。

リスケジュールしてもらってもどうせどこかで返せなくなる、そう思って諦めてしまうのかどうかは、あなた次第です。

ただし、何もしなければ助かるものも助かりません。弁護士に依頼するのが一番手っ取り早い方法ですが、これら全て個別案件ですので、それなりの費用がかかります。

着手金は10万円程度でしょうが、成功報酬はそれなりに取られますので、資金が必要です。支払いをストップして軍資金を貯めるか、本稿の最後をご覧ください。

助からないオーナーって

では助からないオーナーとは?

これは、言葉に書いてしまうと、それに該当する方は辛いでしょうからやめておきます。要は助かるオーナーの要素以外の方ということになりますが、、、、。

ただし、無傷、白紙撤回が叶わないというだけで、全く救済されないかといえばそうではないと思います。

どのような救済策があるのか、そしてその救済策があなたにとって有効なのかどうかはやはり専門家に相談するしかないと思います。

無傷での脱出はほぼ不可能と思ったほうがいいですし、最悪の場合自己破産を余儀なくされることになると思いますが、選択肢や解決策がいくつかあるということだけはお忘れなく。

人によってはさっさと自己破産したほうがその後の人生楽しく生きられる!ということもありますし、一方、事情によって絶対に破産はできないという方もいるでしょう。

いずれにせよ、今回の件は、単なる投資の失敗ではなさそうです。スルガ銀行も大なり小なり不正に関与している可能性を金融庁に疑われているわけですから、簡単に自己破産などできませんよね。

そこで、お金をかけず、対応できるすばらいい制度をご紹介します。

 

弁護士に依頼する以外何か手立てはないの?

あります!!それは金融ADRと言います。

政府広報によると

利用者と金融機関とのトラブルを、裁判以外の方法で解決を図る「金融ADR制度」

ということですが、初めて聞いた人には、「なんだそれ?」となるでしょうね?

これ、利用者としてはほぼ無料で、金融機関とのトラブルについて金融に詳しい弁護士をつけて和解交渉ができるシステム、なんですよ。

これまでは、何かトラブルが起こったら弁護士を立てて交渉して、場合によっては訴訟してって、手間もお金も時間もかかるということで、訴訟まで行かずに公正中立の立場で和解交渉をしてくれるシステムなんです!素晴らしい!!

金融ADR制度の3つのメリット

金融ADR制度は、金融機関との取引に関して、利用者と金融機関との間でトラブルが発生したときに、当事者以外の第三者(金融ADR機関)にかかわってもらいながら、裁判以外の方法で解決を図る制度のことです。

金融ADR制度には、次のような3つの大きなメリットがあります。

(1)中立・公正

金融ADR機関に所属する金融分野に見識のある弁護士などの中立・公正な専門家(紛争解決委員)が和解案を提示し、解決に努めます

(2)迅速

金融ADRによる紛争解決までの標準的な処理期間は2~6か月程度で、裁判よりも短期間で解決することができます

(3)低コスト

各金融ADR機関によって利用料が定められていますが、一部を除き、無料です。

とうことで、

今回の件は、詐欺がらみですし、スルガ銀行が詐欺に全く関与していないと少し部が悪いですが、それでも「スマートデイズの経営がうまく回っておらず、自転車操業であったことは金融機関として把握すべき事項であり、そのスマートデイズと一緒になって説明会を開催して融資を促した結果、大きな損失を被った」ことは事実です。

その結果自己破産に追い込まれるような状況になっているのですから、白紙撤回は無理でも損害賠償請求は可能ではないでしょうか?

健闘を祈ります!!

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