確定申告の方法|サラリーマンやパートさんも簡単に!スマホもね!

節約
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確定申告って、給与所得者やパートさん、公務員の方の場合はこれまであまり関係なかったかもしれません。

しかし最近は「ふるさと納税」や「投資収益」、「副業収益」で確定申告が必要な人が増えてきているようです。

「バレないから確定申告なんてしないよ」って無視していると、、、

ある時税務署からお尋ねがきて、過去に遡って利息を取られた上にきっちりと追加の税金を徴収されますから、必要な申請はきっちりやりましょうね。

とは言え、慣れていない確定申告は「なんとなく面倒」ですよね。

そこで今回は個人の方(事業主や青色申告ではない方)を対象にした、確定申告の方法を簡単に解説していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

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確定申告が必要な人

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詳しくは下記国税庁の説明を参考いただくとして、ざっくり言うと、

給与以外に年間20万円以上の収入があった人は確定申告が必要だと覚えておけば大丈夫です。

とても簡単ですね。

これは、税金を追加で支払う必要がある人の場合。

 

税金が戻ってくる場合もありますよ。

ふるさと納税の場合は、確定申告することで、所得税が戻ってきて、さらに翌年6月からの住民税が減額されるということになります。

また、医療費控除の場合も、確定申告で既に源泉徴収で納めている税金がが戻ってきますから、邪魔くさがらないで、ぜひチャレンジしてくださいね。

保存版|医療費控除の対象と申告の注意、これ知らないと損をします
今年も年末調整の時期になってしまいました。一年が過ぎるのはあっという間ですね。年末調整といえば生命保険や住宅ローン控除が主ですが、確定申告の対象である医療費控除もバカになりません。ですが、「どうせ大して使ってないし、医療費控...

 

下記、2、3及び4に関連しない限り、本給以外で20万円以上の収入がない場合は確定申告は必要ありません。

所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。

1. 給与所得がある方
 
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
    など
2. 公的年金等に係る雑所得のみの方
 
  • 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
    (注1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
    (注2) 所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
    詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
3. 退職所得がある方
  外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。
また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

 

4. 1~3以外の方
 
  • 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

 また、申告の内容に関してのご相談(税務相談)は、電話でも受付けておりますので、最寄りの税務署にお電話してください。

出典:国税庁確定申告特集
 
 
 
 

確定申告に必要な書類

 

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確定申告する際に必須の書類は、給与所得者や年金受給者であれば「源泉徴収票」です。
 

それ以外には、

 
 
 
ふるさと納税なら「自治体から送付されている寄付証明書」
 
 
 
副業収入があるのなら「収入の明細」と「かかった経費の領収書」
 
 
 
投資で利益を得たのなら、その金融機関が発行する「証明書」が必要になります。
 

確定申告の方法

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確定申告するためには、申告用紙に必要事項を記入して税務署に出すことになるのですが、パソコンをお持ちでしたら、ぜひ電子申請にトライして下さい。
 
 
 
指示に従って入力するだけなので、とても簡単です。
 
手元に置いておくべき資料は、源泉徴収票と今回申請する、ふるさと納税や医療費や、そう!あなたの副収入の資料です!!
 
余分に税金なんて納めたくないでしょうが、「よし、これだけ稼いだ!潔く税品納めるよ、そして今年はもっと稼ぐからね!」っていう感じで、びしっと申告しちゃいましょう。
 
税金が戻ってくる人は、、、ムフフ、って感じですね(笑)
 
 
さらに還付金がある場合は、電子申告は、書類を印刷して提出する方法よりも、とても早く還付金が振り込まれますので、得した気分になります!
 
 
 
 
郵送も、税務署に出かける必要もありません。
 
 
混雑している税務署に出かけるのは面倒ですからね。
 
 
 
これは国税局のHPで、指示に従って入力していけば、ほぼ悩むことなく確定申告ができますよ。
 
 
 
更に、2019年1月にはスマホでも申告できるようになります。
 
 
 
2018年11月現在ではこのHPはまだ公開されていません。
 
ですが、下記のデモを見ると指示に従って必要な情報を入力すれば終了できるような仕組みになっているようです。
 
 
パソコンを持っていない人にとっては便利なシステムなので、2019年1月になったらチェックしてくださいね。
 
要チェック
 
 
追記:2016/1/17 スマホのサイトは結構制限があります。
下記すべてを満たしていないと、スマホでの申告はできません。
 
スマホでの申告はあくまで簡易申告だということですね。
 
  • 昨年分の申告である
  • 給与以外の申請収入がない
  • 源泉徴収票が一枚のみ
  • 勤務先で年末調整が済んでいる
  • 医療費控除や寄付金控除の適応を受ける
  • 医療費控除や寄付金控除の他に、確定申告で追加する控除や年末調整の内容に変更がない

 

 
 
出典:国税庁HP
 

確定申告の前に必要な準備

 

書類で申告する場合

パソコンがあって、プリンターがあるのでしたら、特に事前準備は必要ありません。
 
 
国税庁のHPから、その指示に従って必要事項を入力すると、確定申告書と必要書類の一覧がプリントアウトできるようになります。
 
 
 
必要な書類を揃えて、最寄りの税務署に持参するか、郵送してください。
 

パソコンを使ってe-Taxで申告する場合

パソコンを使ってe-Taxで提出する場合は、準備が必要です。
 
必要なものは、
 
 
マイナンバーカード
ICカードリーダライタ
 
です。
 
 
 
 
 

ICカードリーダライタは安いものだと千円程度で購入できます。
一台持っておけば、重宝しますよ。

 

非接触タイプならこちらが安くていいですね。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

NTTコミュニケーション ICカードリーダライタ ACR39-NTTCom
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また、一部のスマホはICカードリーダライタの代わりになりますので、チェックしてみてください。

ちなみに、iPhoneは対応していません。残念!!

ICカードリーダライタの代わりになるスマホ一覧

マイナンバーカードなんて持ってない! ICカードリーダライタなんて買いたくない!

マイナンバーカードもないし、ICカードリーダライタを買いたくないという方は、「ID・パスワード方式」で申告することになります。

「ID・パスワード方式」については、この後の「スマホで申告する場合」を参照ください。

スマホで申告する場合

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スマホで申告できればとても手軽でいいですよね。

ですが、スマホで申告する場合は、「ID・パスワード方式」と言われる方法しかありません。

たとえマイナンバーカードを持っていても、税務署に行ってIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

 

運転免許証など身分を証明できる書類を持って事前に税務署に行きましょう。

 

税務署に行けば、即日、5分ほどで発行されます。

一度発行されれば来年も使えます。時間があるときに早めにもらいに行きましょう。

 

「ID・パスワード方式」であれば、マイナンバーカードがなくても確定申告ができます。

経験上、確定申告の時期に税務署に行って申告するのはとにかく混雑していて大変です。

あらかじめ税務署でIDとパスワードを発行してもらっていれば、確定申告に時期になった時に、サクッと申告できるのでオススメです。

まとめ

少し前までは確定申告はとても面倒で、税務署に行って、係の人に聞きながら書類に記入しなければよく分からない、という感じでした。

ですが、現在ではパソコンがあれば、誰でも簡単に確定申告書を完成させることができます。

また、2019年からはスマホでも申告できるようになります。

払いすぎた税金は、きっちりと申告して還付を受けて、必要な申告もきっちり簡単に済ませたいですね。

 

ちなみに、マイナンバーカードの作成には、「個人番号カード交付申請書」に書かれているIDが必要なのです。

もし、なくしてしまった場合や、よく分からない場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)に電話して聞いてみましょう。