東芝がリストラ策を発表しました。
製薬会社や金融機関に限らず、日本はリストラの嵐ですね。
東芝は、2019年から5年かけて7,000名を削減するとのことです。
富士通は5,000人規模の配置転換によるリストラです。
2019・2・20追記：富士通のリストラには1月末までに2850人が応募したようです。したがって、残り2千数百人は営業やITサービスに配置転換されます。
割増退職金や再就職支援費用で461億円を見込んでいますので、1人ざっくりと15百万円程度の割増退職金でしょうか。
すでに富士ゼロックスは世界で1万人、NECは国内で3,000人のリストラを発表しています。NECでは、2170人が希望対処に応じ、照明事業からの撤退を表明していいます。
各社、総務や人事など間接部門が中心になる模様です。
今回リストラ策を発表した東芝や富士通に限らず、長らく日本的経営、つまり終身雇用制を取ってきた企業にとって、今後リストラは避けて通れない共通の道になりそうです。
AIがもたらす構造転換
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日本経済は終戦後からバブル崩壊まで、順調に右肩上がりに成長してきました。
特に、1960年辺りからの成長は目覚ましいものがありました。
Japan As No.1ともてはやされた時代ですね。
しかし、上記グラフが示しているように、1991年辺りのバブル崩壊から、日本の成長はほぼ止まっています。
それでも、日本の労働者は日本的経営に守られ、「一度入社した会社に定年まで務める」ことが当たり前だと考えられてきました。
しかし、労働基準法か改正され、早期退職制を取ることが可能になった企業ではその手法を学びつつ、徐々にリストラが断行されてきました。
そして、ここにきてそれが加速しているのです。
その理由は、あなたももうお気づきのAIを始めとする情報革命です。
Ai、 IoT、ロボット、ドローン、ブロックチェーン、これら技術が普及し、小学生までもがスマホを持つ時代になりました。
もはやこれまでの延長線上に未来はないことは明らかです。
これまでの大きなインフラを抱えて、それが強みであった企業は全て例外なくリストラを実施しなければならなくなります。
これまで投資してきた設備や、そして人が足かせになってくるのです。
新興企業は最新の技術で老舗企業に挑んできます。
しがらみなどない中国企業や台湾、韓国、そして東南アジアやインドの企業、日本若いベンチャーもライバルになります。
「うちは上場企業で、そんな新興国の企業やベンチャーなど相手にしない」と嘯いていた経営者達は、今リストラ策に奔走しています。
優秀な経緯営者は、先を読んで既に「新たな道」を切り開いています。
上手に無理なく配置転換を行なっています。
それが経営者の責務の一つでもあるのですから。
しかし、手を拱いてしまった企業は、これから対応せざるを得ません。
企業が生き残るためには避けて通れない道なのです。
人は、新陳代謝を繰り返して生きています。それが止まった時に命が絶えます。
企業も同じです。新陳代謝を繰り返し、新しいことにチャレンジしなければ、どこかで、立ち行かなくなります。安定などないのです。
常に成長しなければならないのです。
給料が上がらない企業に、務めたくはないでしょう。
毎日同じことの繰り返しでは、絶えられなくなるでしょう。
そう、企業も人間も常に成長なくして未来はないのです。
早期退職当には応じるべきか
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早期退職の条件と次の就職先の条件を勘案して、早期退職に応じるべきかどうかを決めましょうと進める専門家もいます。
ですが、私の経験からすると、これは間違いです。
そんな計算通りにはいきません。
早期退職を募集されてからそれに応じるかどうかを決めるまでに、それほど多くの時間はありません。
事前準備をしていなかった人にとって、比較検討できる次の職の目当てなどつかないのですから、検討のしようがありません。
一昔前ならまだ良かったです。
退職しても、すぐに次の仕事が見つかりました。
ですが、現在は一つの産業でひとつの企業がリストラを始めると、我も我もと他の企業が続きます。
つまり、その産業であなたが再就職できる可能性は、非常に小さくなっていると考えて良いのではないでしょうか？
これまでの調査では、早期退職制度に応じて再就職した人の次の給与は、それまでの給与の2〜4割減になると言われています。
確かに、これまでと同水準の給料を取れるような人材であれば、現企業もあなたをリストラの対象にはしないでしょう。
早期退職制度に応じるかどうかを決める要因は２点
リストラが実施されることは必至です。
今伸び盛りの企業だから大丈夫と言うことはありません。
どの企業にも必ず転換期が来ます。
既に述べましたが、終身雇用制は既に終わりました。
リストラ策に応じるかどうかは、
１. 事前に準備をしていたか
２. あなたがこの先もその企業で力を発揮することができるか
以上２点だけです。
年齢が55歳を超えていて、それなりの蓄えがあるのでしたら、その企業にしがみついてなんとか定年まで耐え忍ぶということも考えられます。
55歳を超えていて、蓄えがない場合、しがみついてもどこかで切られます。それからでは遅いのです。
60歳までならまだなんとかなります。
割増退職金をもらって、長く働ける職を探して下さい。
人生はもはや100年時代と言われています。
60歳や65歳で定年退職をして年金生活というのはもう夢の世界なのです。
今からでも遅くありません。
今すぐ始めよう、あなたができること
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人生100年時代に合わせた人生設計を始めてください。
手をこまないていては出遅れます。
企業が構造改革を余儀なくされているのです。
あなたも先手を打って、自分の人生を勝ち取ってください。
将来の起業を目指してプランを練る。
早期退職制度が実施されてもすぐに応じられるよう、事前に就職エージェントに登録して、自分の商品価値を知っておく。
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You are the master of your life。
応援しています。
頑張ってください。
