こんにちはColoです。
このブログでのアクセスは最近スルガ銀行、スマートデイズがらみがダントツです。確かに社会問題化しており、単なる自己責任論で済まされない様相になってきていますね。
これまではこの事件はスマートデイズというシェアハウスの販売管理会社が首謀者で詐欺的？な事業を営み、８００名以上、１０００億円以上の被害が予想される事件として捕えらえられていましたが、ついにスルガ銀行の行員が関与していたとの証拠が出てきたようです。
- スルガ銀行の不正への関与
- やったのは行員か銀行か
- 予測される結末
それでは順に見ていきましょう。
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スルガ銀行の関与
スマートデイズの発祥については以前の記事に書きましたが、もちろん銀行が主導して興したビジネスではありません。当時のメイン融資銀行がどこであったのかは不明ですが、ビジネスモデルがあり、それに乗っかって銀行が融資したという構図です。
鼻から詐欺的なビジネスで騙そうとしていたのかどうかは不明ですが、当初は入居もあり、賃貸事業として成り立っていたとの元社員の証言がありますから、最初から詐欺的であったわけではなそうです。
その後、本案件のほぼ全ての融資をスルガ銀行が担うことになりました。どうもその頃から状況がおかしくなり始めていたのではないでしょうか？通常どのような不動産融資であっても、融資を受ける人の属性や住んでいる場所、資産状況、取引銀行などによって、融資を受ける金融機関はバラけるものです。ですが、スマートデイズの案件については、まるで提携融資のごとくほぼ全てがスルガ銀行であったとの報告がなされています。
スマートデイズのシェアハウス事業については、土地や建物を通常の1.5倍から2倍で販売していたと言われています。そしてその一部はスマートデイズにキャッシュバックされていたことが判明しています。
そのことをスルガ銀行が知っていたのか？あるいは積極的に関与していたのかは現時点では明らかになっていません。
では、現時点でスルガ銀行が行ったことを事実に基づいて列記して見ます。
- スマートデイズシェアハウスに対しての積極的な融資
- 定期預金口座開設と預け入れの依頼（半ば強制。これがないと融資できないと言われたオーナーがたくさんいるようです）
- シェアハウス収入の一定割合の積立定期（半ば強制。これがないと融資できないと言われたオーナーがたくさんいるようです）
- フリーローン（金利7.5％）の貸付
- スルガプラチナカードへの申し込み（一部オーナー 年会費１０万円）
- スマートデイズと共同での説明会の開催
- スマートデイズの説明会を銀行内で開催
ここまでを見て見ますと、ずいぶん酷いですが、本店からのきついプレッシャーのために片目をつぶって少し危険な案件に積極的に融資をつけ、ついでに禁止されている歩積み両建ての強要（あくまで銀行側はオススメしただけだとの姿勢のようですが、「強制であった」との声が圧倒的なようです）にてさらに成績をあげていた。これを一部支店が実行していた、との見方になるようです。きついノルマをこなすために生じた過剰な貸付という構図でしょうか。
もちろん、ほんの４年ほどの間に東京２３区に800棟もの融資案件を申請する支店も支店ですが、それを疑いも持たず承認する本店の管理体制、監査体制には疑問を持たれても仕方がないところでしょう。
しかし、これらを持って、スルガ銀行が今回の融資書類改ざんに関与していたとは言えそうにありません。
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やったのは行員か銀行か
上記貸し出しについては支店、そして行員の所業ということになるでしょう。もちろんそれを管理監督する立場である支店長や、本店融資審査部門、監査部門に責任がないとは言えませんが、それは、その企業の管理能力を問う問題であって、今回の件での責任問題とは言えないでしょう。
ところがここにきて複数名の証人が現れてきたようです。しかもその中には元スルガ銀行の行員も含まれ、一部報道によるとスルガ銀行行員自体が、不正を認識していた、あるいは不正を指示していたとの疑いが浮上しています。（弁護士BOX)
現時点ではこれらは一部報道に過ぎず、噂の域を出ません。鵜呑みにすることはできませんが、まさに今金融庁の立入検査の真っ最中なわけですから、近々真相が明かされることを期待します。
これまでにも銀行員による不正融資は数多く見られてきました。成績を上げるために行われた悲劇です。
今回の案件で注目されるのは、不正があった場合、それが行員あるいは支店長レベルの行為であったのか、あるいは本店がらみの行為であったのかというところでしょう。もしこれが本店主導の行為であったのなら、まさしく前代未聞の惨劇です。
一方、常識的に考えて、いくらスルガ銀行がリスクをとる銀行とは言えども、スルガ銀行本体が本件を認識していて、不正に積極的に関与していた、と考えるのはあまりにも早計ではないでしょうか？
あくまで現時点では推測の域を出ませんが、もし不正があったのなら、成績を上げるために一部役職員が不正を働いた。そしてそれを十分に管理監督できる体制がスルガ銀行にはなかったということになりますが、そうだとしても、これが事実であるのなら、大いに反省すべき事態でしょうし、金融庁からも厳しい指導が入ることになるでしょうか。
ここで、仮の話ではありますが、オーナーにどのような影響が出るのかを推察して見ましょう。
予測される結末
前段でも指摘しましたが、スルガ銀行に対して金融庁がなんのお咎めもないということは考えにくいです。なんらかの行政指導、懲罰が発せられることにはなるでしょう。スルガ銀行は以前にもデート商法にて不正な貸し出しに加担していたと報じられていますが、スルガ銀行自体は「融資は有効である」との姿勢を崩さず、金融庁の調査が入ったのにも関わらず、結局は闇の中へ。
しかし、今回は債務者が数百名にも登っています。不安ながら耐え忍んでいるオーナーが数百名、白紙撤回を信じて活動しているオーナーが１００−２００名、すでに弁護団を結成してスルガ担当弁護士と対峙しているとのこと。この状況下でどのような結末が待っているのか？うやむやで済ませられる状況ではなくなっています。
それでも、白紙撤回という結末は難しいのではないでしょうか？
スルガ本体が首謀して本件を動かし、返済不能になることを承知の上で積極的に融資を謀り、オーナー達は自己破産に追い込まれるが、事前調査によりオーナーの資産状況は把握しており、担保物権の売却、オーナー資産の差し押さえにてがっつり儲ける。場合によっては連帯保証人もつけているので大丈夫！というようなことがあれば、白紙撤回は頷けます。どうでしょうか？ここまでのシナリオを引いていたのでしょうか？
銀行が数百名もの債務者の数百億円にも登る債権を一気に免除することは尋常ではありません。そのような自体になれば経営陣の一掃は避けられないでしょう。銀行自体に明らかに非があり、賠償せざるをない場合に取らざるを得ない措置ということになるでしょう。そのような場合には、訴訟してより大きな損失（風評被害やより大きな賠償、刑事責任など）を被る危険を避けて和解に出ることもあるでしょうが、いかんせん本件は既に世間の注目を浴び、法の外で和解するレベルではなくなっているのではないでしょうか？
そこで本投稿の最後に、スルガ銀行の視点、被害者オーナーの視点それぞからの予測される結末ついて書いて見ます。
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スルガの視点からの結末
スルガ銀行としては、管理の杜撰さを認めざるを得ないところですし、一部報道によるように役職員の書類改ざん等不正に関与していたことが事実であると仮定した場合、（流石に銀行自体が不正に関与していた場合は、論外一発退場、議論の余地なしでしょうから）で考察して見ました。
- 管理体制の見直、強化
- 不正に関与した役職員の処分（場合によっては背任行為にて刑事訴訟）
- 関係役員の降格、減給
- 既融資案件への個別対応（金利、融資期間の見直し、競売あるいは任意売却の相談＝売却後残債についての返済相談、他資産との抱き合わせによる代物弁済、債権回収業者への債権譲渡）
- 強硬に訴訟を図るオーナーに対しては、場合によって自ら訴訟（一部報道ではオーナーの中には書類改ざんを認識していたとの情報も（「シェアハウス投資集団訴訟 旗振り役の銀行に責任はないのか〈AERA〉）
いずれにせよ、一括解決という考え方はあり得ない、どのような状況であっても、どのように審査が杜撰であったとしても、最終的には個別対応しかない、これがスルガの結論ではないでしょうか？
日本において銀行の貸し手責任を問うことは簡単ではないようですが、2006年に不動産融資に関する貸し手責任の最高裁判決が出ています。この例では十分な説明を行わなかった銀行に対して損害賠償請求（借入残元金から収益物件の評価額を控除した額の賠償）の１割について支払い命令が出ています。
被害者オーナーの視点からの結末
- 団結してスルガに対峙
- 可能な限り不正に関する証拠を集め和解交渉
- 白紙撤回（売却後残債の免除、シェアハウスでの代物弁済）
一方の被害者オーナーの立場は悲痛でしょう。確かに甘い読みと言われれればそれまでですが、まさか銀行行員までもが不正に関与しているとは知る由もなく、失敗の可能性を心配しつつも、最悪の場合には幾らかの損失を出して売却と考えていたら、たった数年、人によっては建物が建つ前に破綻とは、詐欺としか言いようがない。しかも買った不動産は大いにかさ上げされて売るに売れない。矛先はスマートデイズというのが正論ですが、今回の件はスルガも多いに関与していた、いやむしろスルガが全面的に推していた企画だからこそ、との思いもあるでしょう。銀行には貸し手責任があるだろうと。
なんとか白紙に戻したい！との気持ちは当然のことだと思います。しかし既に登記してしまっている土地や建物、オーナーによっては返済にはとても及ばないけれど発生している家賃収入、銀行側が白紙撤回に応じないのであれば、支払いを拒否するしかありませんが、そうなれば銀行も競売にかけるしか無くなります。
既に自殺者も出てしまった本件、たとえ一部行員や役員の不正であったとしても、スルガとしてここまで大きな問題となってしまった事件！について、自分たちも被害者である！との立場で許されるものでしょうか？
ネットの世界レベルでは、このような不正融資の際の被害者の結末について言及されている投稿はほぼ皆無です。
それは、世間の知らないところで静かに和解となっているのか、それとも闇に葬られているのか、、、
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名誉を失っても、もともとなかったと思えば生きていける。財産を失ってもまたつくればよい。
しかし勇気を失ったら、生きている値打ちがない。
ゲーテ：心が折れて、どん底の時に読むと勇気付けられるあの事
