金融庁の金融審議会がまとめた報告書によると、夫65歳と妻60歳の夫婦が無職で95歳まで生きるには、2000万円の金融資産が必要になる、と報道されました。
現在支給される年金では、毎月5万円が不足すると計算され、夫婦で95歳まで生きるために2000万円が必要という単純計算です。
ですがこのようなことはもうすでに世間一般で報じられていることであり、今更何をという感じではないでしょうか？
多くのファイナンシャルプランナーは、
それなりの生活を送るのであれば、同様の計算で3千万円程度の余剰資金が必要！
と計算しています。
何が問題なのでしょう？金融庁の報告書でそのようなことが述べられていることが問題なのでしょうか？
ですがこれは今更分かったことでもありませんし、年金制度が崩壊するという話でもありません。
滑稽なマスコミと、芸能コメント、そして例の国会議員
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ゴシップ系のマスコミはここぞとばかりにこの件を報道しています。
「いきなり2000万円貯めろと言われてもそんなものは無理だ」という論調です。
またタレントのマツコ・デラックスさんは「もう年金制度は崩壊するんですよ」 とテレビ番組の中で述べています。
さらに、立憲民主・蓮舫参院幹事長「総理、日本は、一生懸命働いて、退職金をもらって、年金をいただいて、それでも65歳から30年生きると、2,000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」と責め立てています。
そうですよね。
皆分かっていてわざと騒いで見せているでしょう。
世界の中でも優秀な官僚がいると言われている日本の官庁、そして金融庁。
その金融庁が分かりきった試算結果を公表しようとしたのは何故なのか？
その意図は一体何だったのでしょうか？
まさか、、、、マスコミを煽り与党転覆劇を諮ったわけでもないでしょう。
また、何も考えずに有識者の意見を公表したとも考え難いです。
官僚はいつも都合の良いように有識者を利用する立場です。
日本は決して福祉国家ではありません。北欧国家のような政策はとっていませんよね。
確かに日本でも、一昔前であれば十分な年金を得て、それだけで暮らしていける時代がありました。
しかし少子高齢化が叫ばれてからは、年金だけでは暮らしていけないであろう事は中学生レベルでも承知していたはずです。
このブログでも何度か警告を発しています。
だからこそ、多くの人は、将来に備えてせっせとタンス預金をしているのではないでしょうか？(何故タンス預金なのか、、、.)
公的年金があるから将来は大丈夫なんて考えている人が、一体どれほどいるのでしょう？
金融庁の思惑はどこにあった
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実際に65歳までに数千万円の資金を貯めるのは難しいのはわかっています。
無理だ、絶対に！！
という人もいるかもしれませんね。
タンス預金ではほとんどの人は貯められないでしょう。普通預金でも定期預金でもダメでしょう。
だからといって、国が助けてくれると思って何もしないというのもいかがなものでしょうか？
日本は先進国の中では類を見ないほどの現金社会だと言われています。
クレジットカードも十分に普及せず、税金逃れのためなのか手数料が高いことを嫌ってなのか、未だに現金でしか支払いができない個人商店はたくさんあります。
第一生命経済研究所の調べでは、2017年時点で、タンス預金の額は43兆円を超えているとしています。
日本人は、タンス預金が好きで、そしてお金を運用するのが下手な国民と言われています。
大学を出ても資産の運用がわからない人はたくさんいます。大学で資産運用は学べませんから。
日本では、資産を運用したり、お金の話をすることがよくないことのように感じている人もいます。
「真面目に働いて、コツコツと貯金する」ことが美しい！と。
ですが、それでは資産を増やすことは絶対にできません。
政府は年金制度が崩壊するとは言っていません。十分ではないけれど年金は支給されます。
勿論、年金だけで生きていける人もいるでしょう。
持ち家でローンがない
子供や孫にお金をかける必要もない
質素な暮らしでも構わない
自家用車ももういらない
たまの国内旅行で十分幸せ
このような生活パターンであれば、ほんの少しの蓄えでやっていけるはずです。
ですが、少しだけ、もう少しだけ快適に暮らしたい。趣味やレジャーも楽しみたい！
そう考えれば、やはり2000万円、いや3000万円は資金が必要になるでしょう。
2000万円の資金などない！ではどうすれば良いのか
金融庁の思惑は、国民にはっきりと状況認識をしてもらいたかったというところではないでしょうか。
だから、わざと噛みつかれやすい報告をした。
第三者機関や、ファイナンシャルプランナーがいくら年金不足を論じても馬の耳に念仏。タンス預金は減るどころか増えているのが現状です。
口に捕捉されるのを嫌って未だにマイナンバーカードを取得していない人も沢山います。
タンス預金を金融機関に預ければ、即座に国税局に把握されるでしょう。
その状況下でも、国民が自助の必要性を悟り動き出すようにするにはどうすれば良いのか。
あのような報告書を出せば、マスコミが騒ぎ、タレントがコメントし、野党が囃し立てる、それを見越した策だとすると、大したものです。
国として責任を取らないとか取るとかの話ではありません。
日本は社会主義国家でも共産主義国家でもないはずです。
自分が生きていくためには、やはり自分で努力するしかありません。
儲け主義の銀行や証券会社に騙されず、きっちりと運用していけば時間があなたの資金を増やしてくれます。
まとめ
年金がもらえなくなるということはありません。
ですがもらえる年金額が少なくなることは間違いありません。
今後はよほど質素な生活をしない限り、年金だけで老後を過ごすことは難しくなるはずです。
それを避けるために、消費税を20%や30%に上げることを国民は許すでしょうか？
もっともっと所得税を増やして黙っていられるでしょうか？
日本の年金制度は今更変えることができない状況です。野党が政権を取ってもかえってまずい状況になる事は過去に経験しています。
国の報告書を待つまでもなく、当ブログの読者であれば自分で投資を始めていらっしゃることでしょう。
10年いやできれば20年単位で積立投資信託を始められることを強くお勧めします。
ご希望があれば、おすすめの投資信託もこっそり教えちゃいますよ！！
くれぐれも便乗商法や、銀行員に騙されないようにした下さいね。
さらに、ある程度資金があれば、不動産や太陽光発電などに投資するのもおすすめです。
自分の人生です。自分で努力して楽しんじゃいましょう！！
努力無しに成果無し！
