製薬会社MR大リストラの時代へ、大幅な人員調整CMRもか

製薬会社MR受難の時代へ、CMR含め大幅な人員調整が見込まれる

製薬会社ではプライマリーケアと呼ばれている生活習慣病関連の製品特許が次々に切れ、それに合わせてMRの人員整理が進んでいます。

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生活習慣病薬とは、高血圧症や高脂血症など生活習慣に係る疾患です。

それらの多くは開業医で処方されることから、より多くのMRを配して宣伝合戦を繰り広げてきた製薬会社が、パテント切れとともに後発品の参入を余儀なくされ、ここにきて人員を整理しています。

コントラクトMR(CMR)ももういらない?

そのあおりを食って、CMR、いわゆるコントラクトMRの契約も打ち切られ、CMR業界も低調な業績推移となっているようです。

コントラクトMRとは製薬会社が固定費を削減する目的の為に導入した契約社員のMRたちです。

製薬会社の財務体質を強化して、一時的に足りないMR数を補充する政策に併せ、右肩上がりでその数が増えていました。

しかし、CMRの数は14年の4148人をピークに減少に転じ、17年には約3600名まで落ち込んでいます。

製薬産業では、パテント切れによる業績低迷のみならず、厚労省による医療費抑制策も相まって先行き不透明感が漂っており、その影響でCMR事業環境も当面厳しいものになると予測されています。

製薬会社では筋肉質の経営を求められ、ぜい肉をそぎ落とすためにも今後さらにMRをはじめとするリストラは避けて通れない状況になっています。

製薬会社ではこれまで、人件費の半分程度を営業担当であるMRが占めるという生保レディー並みの状況であったので、今後ますますのスリム化を目指すと考えられています。

今後のMRとCMRの生きる道は?

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但し、製薬産業において営業担当者であるMRが全く必要なくなることは考えづらいでしょう。

なぜなら、医薬品はただの物質であり、その特性や副作用、使い方等の情報がなければ正しく治療に供せないからです。

一方で、とにかく使用を促進するための営業活動や、インターネットで調べられるレベルの情報提供活は排除されていくでしょう。

患者さんの治療の為に本当に役に立つ情報を提供できる体制が望まれます。

画一的な情報ではなく、テーラーメイドの情報、もっときめ細やかな、地域に密着した情報等の提供が求められることになります。

それらを念頭に、当面現有のMRのリストラが断行され、必要とされるMRが残っていくことになります。

特に使い方が難しい、バイオ医薬品、その中でも抗がん剤の知識を有したMRが残ることになりますが、全ての企業が自前で賄えるレベルのものではなくなるでしょう。

プライマリーケアのMRにしても全くゼロにするわけにも行きません。

と同時に、会社から言われたことを繰り返して話すだけのMRは今後生き残るとはないでしょう。

自分で情報を仕入れ、医師や患者さんに役立つ情報を提供できるMRだけが生き残れる厳しい時代になります。

その観点から、CSO業界も方向転換が余儀なくされるはずです。

これまでのように、固定費であるMRの人件費を変動費化するためだけの提案ではCSO事業は成り立たなくなるはずです。

これまでのCSOは人手が足りず、業界未経験者や製薬企業を何らからの理由で退職したMRの受け口として人材を確保して来ました。

また、優秀なCMRは製薬企業への派遣後、その企業に転職するということもよく見られました。

CSOには、とても優秀な人材もいますが、総じて製薬企業の営業の穴埋め的な存在でした。

しかし、今後は求められるスペックが相当高くなるはずです。

使用方法の難しいバイオ医薬品について、医師の満足を得られるレベルで情報提供していけるレベルが求められるのです。

日本CSO協会では22年までに6000名のCMR規模にすることを目標にしています。

これは製薬企業のMR数に対する割合で10%にするというものですが、根拠は海外の主要国を参考にしているそうです。

しかしそれは過去の統計。

海外ではCMRはもちろんのこと、MR数自体も予測を超えて減少しています。

北欧では医師資格を持ったMSL(Medical Scientific Liaison)と呼ばれるMRのレベルを高めた学術要員以外の医療機関訪問を禁止している国も出てきています。

インターネットが普及すればするほど、対面での訪問が減っていくことも予測されます。

生保レディーがインターネット保険にとってかわられたように、将来の製薬産業における営業の在り方は一変するのかもしれません。

 

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まとめ

製薬会社のMRという職業はとてもやりがりのある職業です。ですが、今、製薬産業自体が岐路に立たされています。

優れた医薬品が、それを必要とする患者さんに確実に投薬されるために一役果たす。

薬を売るためではなく、本当に患者さんや医療従事者の役に立つ活動を実施する。

たとえ会社が「売ってこい」といったとしても、患者さんのために正しい活動ができるMRが生き残っていくのではないでしょうか。

MRという仕事がなくならないとしても、今後急激に減少することは明らかです。

さりとて、がん専門MRや専門特化したMRに異動することも狭き門です。

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